会社方針

　経営資源が「ヒト・モノ・カネ」と呼ばれた時代は過去にものになり、現代の経営資源は、「ヒト・モノ・カネ・情報」だと言われています。

　一方で、ビジネスにおける首都圏と地方都市の格差が問題になっています。確かにシャッター街に代表される市場規模の違いは現実の問題として存在しますが、そうは言っても、マーケットに合ったビジネスは存在するはずですし、現実に、地方都市の優良企業は存在します。そこで、明暗を分ける要因はなんでしょうか。

　そこにあるのは、「情報戦略の得手不得手」です。あるいは、はっきりと、上手下手と言ってしまっても良いのかもしれません。とかく、地方の本拠を置く企業は情報戦で不利だといわれます。しかし、それは解決できます。

　首都圏で入手できる情報をリアルタイムで同期できるシステムを活用できれば、その情報格差は縮小します。さらには、ヒト・モノ・カネについても上手に首都圏のそれを地方の現場に同期させることでビジネスのぱふぁーマンスは上昇します。

　弊社は、地方都市と首都圏の経営資源ギャップを平準化しながら専門知識というトッピングを加えることで地方再生に寄与したいと考えています。

　

　

 

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CEOメッセージ

 

一億総中流社会と呼ばれた時代は過去のものになり、わが国日本は格差社会に突入したと言われております。もちろん、それは個人レベルの経済格差、教育格差だけに留まるものではありません。その流れは企業経営においても同じことです。

　さらに、注目すべきは、企業経営環境における「地方都市と首都圏の格差」において、その傾向はより一層顕著になっているということです。もちろん、人口問題に関連するマーケットの潜在能力に起因する部分が多いのですが、同時に、「情報格差」と「アライアンス格差」が占める要因も少なくないのです。
　つまり、同じビジネスをプランした場合でも、その実行フェーズにおいては、経営を左右する情報の質と量、さらにはそれをリソース面でサポートするアライアンス構築能力とその性能に大きな違いがあるということが大きな問題です。

　弊社は、長期に渡って蓄積した首都圏でのリソースネットワークを独自のシステムによって、東北エリアにリンクさせることにより、復興途上にある東北地方での事業展開と資産形成に寄与することを最も大切な使命であると考えております。
　

　私共の実績と経験、独自のサポートシステムが、地方再生というトレンドの中で、社会のお役に立てれば幸いです。

 

最高経営責任者　佐藤　猛

会社沿革

2006年

（5月）
　 秋田県能代市で創業。株、Ｍ＆Ａと言うだけで悪者扱いされる土地柄でスタート。現地では、新会社法適用第一号と言われる。

（９月～）
　 自己資本の運用を目的として、投資ファンドを組成。日経平均先物オプションの投資ノウハウを蓄積し、現在の「しらかみファンド」の原型を構築する。

2007年～2009年

（3月～）
　小規模航空会社Ａ社の再生型Ｍ＆Ａプロジェクト開始。その後の、低料金航空ビジネスに先駆けてビジネスケースを提言。

（12月～2009年8年）
　新興市場のＩＴ企業Ｂ社に対して、再生型Ｍ＆Ａプランを適用。時価総額を数倍に拡大するという結果を得ることになる。

（8月～）
　しらかみ投資ファンドの組成、運用ノウハウの蓄積に注力。低金利時代における年金運用プログラムとしての熟成を図る。

2010年

（3月）
　Ｍ＆Ａパートナーズ株式会社の本社を東京都港区麻布十番に移転。

（12月）
　チリ現地法人との提携により、画期的なアンチエイジング化粧品の販売事業を開始。

2011～2013年

（5月）
　投資事業の本部機能、および経営管理部門を、米国カリフォルニア州トーランスに移転。東京オフィスを、東京都港区麻布十番に設置。

（8月）
　大手食品製造メーカー関連企業との提携により、タウリン活用製品の販売事業を開始。

2014年～

厚生労働省が指導する少子化問題対策プロジェクトに参画。ＳＬＩＣ事業ユニットの組成。

2015年

秋田県能代市、および隣接地域での営業活動を開始。資産運用、経営関連コンサルティング。

2016年（計画）

地元資本と経営資源を活用したローカルビジネスの起業実験についてケーススタディ実施。